宅建協会案内・組織図

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道内の不動産会社、約8割が加入

会長・本部長/朝野 邦夫

 当協会は、公益社団法人北海道宅地建物取引業協会と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会北海道本部の、2つの業界団体が機能的に融合した組織です。それぞれが独自の役割を持ち、その機能を連携させることにより、北海道の不動産業界のレベルアップと消費者の住環境向上を目指しています。

公益社団法人北海道宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会北海道本部
会長・本部長/朝野 邦夫


公益社団法人北海道宅地建物取引業協会(宅建協会)とは

 前身である社団法人北海道宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業法第74条に基づく北海道知事認可の公益法人として昭和42年に設立されました。
 その後、公益法人関連三法の施行に伴い、北海道知事に認定を受け公益社団法人へ移行し、平成24年4月より公益社団法人北海道宅地建物取引業協会となりました。
 当協会は、道内の不動産取引の健全な発展と道民の住生活の安定・向上に寄与することを目的に様々な事業を行っております。
 現在の会員数は約3,100社で道内不動産業者の約8割が当協会の会員です。また、上部団体として公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)があり、会員数は約10万社にのぼり、不動産業界最大の会員数を誇ります


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ハトマークについて

ハトマークは会員とユーザーの信頼の証です。

2羽のハトは”(会員とユーザーの)信頼と繁栄”を意味しています。赤色は”太陽”、緑色は大地、白色は”取引の公正をあらわしています。”安全な不動産取引の実現は、ハトマークのお店にお任せください。
研修会の開催

新入会員向きの入会研修や宅建業法で義務付けられている会員業務研修会を年3回開催し、関係法令の改正や不動産業界を動向等について研修を行っています。

広報・啓蒙活動

広報誌「宅建ほっかいどう」を年6回発行する他、消費者もアクセスできるホームページも開設。会員や消費者に有益な情報を発信します。 また、各種刊行物を無償で配布し、不動産取引のトラブルを未然に防ぐよう啓蒙活動を行っています。

流通事業

(財)東日本不動産流通機構のレインズシステムを利用して、不動産の「売り手」と「買い手」のニーズに素早く対応して、顧客へのサービス向上と市場の拡大に貢献しています。

宅地建物取引士法定講習の開催

昭和55年に北海道知事から宅地建物取引士法定講習の実施団体として指定を受け、取引士証の更新講習や新規交付業務等を行っています。

宅地建物取引士資格試験の実施

道内での試験業務を、昭和62年に(財)不動産適正取引推進機構から受託し、毎年10月に道内主要都市で実施しています。

不動産無料相談所

不動産取引をめぐるトラブルの解決や未然防止のために、全道10ヶ所に「不動産無料相談所」を設置し、宅建業者や消費者からの問い合わせや苦情相談を無料で受け付けています。

産・学の提携

明海大学不動産学部、宇都宮共和大学シティライフ学部,京都学園大学法学部の3大学と提携し、宅建協会会員及びその子弟等を同大学に推薦する企業推薦制度を実施しています。

契約書等のダウンロード・変更届等様式書類の無償配布

宅建協会所定の売買契約書や重要事項説明書など、業務に必要な各種契約書等がホームページからダウンロードできます。
また、登録支庁へ提出が必要な各種変更届出等を無償で配布しています。

社会貢献活動

道内14支部では、地域の実情に合わせた様々な社会貢献活動を展開しています。




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